事業承継・会社相続
事業承継・会社相続について
よほどの大企業でない限り、何百年も変わらず順調に伸びてきているという会社はないでしょう。各企業の強みと弱みを適切に把握して、事業を次世代に引き継いでいく必要があります。 そこで、弁護士との早期の連携が重要です。事業をどういったスキーム（計画・枠組み）で誰に承継してもらうのか、その作戦立案の参謀として、まずは弁護士のアドバイスを取り入れましょう。 良いときも悪いときも、社員で協力して頑張って成長させてきた会社を消滅させないよう、全力でお手伝いします。
事業承継・会社相続についてよくある質問
家族経営の株式会社なのですが事業承継なんて大げさなことを考えないといけませんか。
ぜひお考えください。いわゆる家族経営の会社であればこそ、その会社が持つノウハウや技術がご家族内に後継者がいないという理由だけで絶たれてしまうことになりかねません。事業承継は大きな会社だけに必要な作業ではありません。
顧問税理士がいるのですが、税理士との相談で十分ではありませんか。
会社の経理状況を把握している税理士さんは重要なキーパーソンであることは間違いありません。しかし、会社の事業を承継するときは、経理だけではなく法律を駆使する必要があります。税理士＋弁護士のチームをおすすめします。
父親がまだ元気に仕事しているので、息子である自分からは事業承継の話を切り出しにくいのですが、どうすればいいですか。
たしかに、事業承継の話を切り出すと、お父さんに引退するよう迫っているようでいやですよね。ただ、きちんと会社を継ぐ意思があるということ、そこに具体的な計画があるということはとても大切なことです。まずは、計画を立て始めてみませんか。
会社を売却することも考えているのですが、そういった方面の相談もできますか。
もちろん可能です。会社を売却するといっても、株式や会社の資産をどう引き継ぐか、法律的な障害はないかなど法律に沿ってチェックしなければならないことが多くあります。