働く場所(職場)には、多くのいろいろな人がいます。人が集まるとどうしてもトラブルも起きやすくなります。 いわゆる労働の分野では、働くひと(労働者)を保護するように多くの法律がつくられていますが、雇うひと(使用者)でさえすべてを理解できていないことが多く、弁護士にとっても難しい分野の一つです。 会社を辞める決断をする前に、従業員を解雇する前に、今のあなたの考えが適切かどうか弁護士に相談してみませんか。
毎月の給与は残業代込みだと言われているのですが、残業代を請求することはできないのでしょうか。
まずは給与明細を見させてください。仕事の内容や働く時間から、法律に反していないかどうかをおよそ判断することができます。雇用契約書や就業規則などの資料があるとより正確に判断することができます。
ミスばかりする社員をクビにしたいのですが、どうすればいいですか。
法律では社員をクビにする(従業員を解雇する)ためには非常に厳しいハードルが設けられています。事前にきちんと法律を検討しておかないと、従業員から法律に基づいた請求がなされて困った事態になってしまうかもしれません。
会社を辞めて収入がない状況でも依頼することができますか。
個別の事情によりますが、弁護士費用の支払いを分割にしたり、先延ばしにして対応することができる場合もあります。まずは、あなたの生活を再建することが最優先ですから、できる限りで対応していきます。
職場でのケンカも弁護士に対応してもらうことができますか。
対応可能です。ただ、職場でのトラブルの場合、会社の意向にも配慮する必要が出てきます。興奮することなく、まずは冷静に今後の対応を考えておくことが重要です。早めに弁護士に相談しておくのがよいでしょう。
突然、県外の事業所に勤務するよう指示されたのですが、従うしかないのでしょうか。
従業員の配置転換については、契約の中身に反しない限り、会社に裁量があるとされるケースが多いです。もっとも、これまでの社内での配置転換の状況など、具体的な事情に応じて、対応できる可能性があります。まずは詳しく弁護士にお話ししていただくのが一番です。