「離婚」や「養育費」の問題はパートナーそれぞれの感情にくわえて、子どもの将来や今後の生活費などが関係するため複雑化しやすい法律トラブルです。 感情的に対立しているパートナーを説得しなければなりませんが、離婚直前の夫婦の場合にはお互いの信頼関係が崩れていることが多く、スムーズなお話合いが困難です。 裁判所が最終的にどう判断しそうか、こちらの希望をかなえるためにはどうアプローチするのが良いのか、事案の見通しをもとに適切な進め方をアドバイスします。
別居や離婚したあとの生活費を準備できない不安から踏み出せずにいます。どうしたらいいですか。
生活費や将来のお金のことを考えると離婚という選択は悩みどころですね。しかし、毎日、苦痛に耐え続けるという選択もまた正しいものとはいえないのではないでしょうか。生活費については、婚姻費用分担請求という方法で確保できる可能性があります。
弁護士費用を自分で用意しないといけないのですか。
交通事故などと異なり、弁護士費用についてはご自身でご準備いただく必要があります。もっとも、生活に支障が出ないよう分割払いによる対応を検討させていただきます。
直接話し合って条件がまとまったのですが、弁護士に依頼する必要がありますか。
条件面で合意しているのであれば、弁護士をつけることは必須ではありません。もっとも、弁護士からアドバイスをもらい、話し合いで漏れている内容はないか、合意内容に理解の食い違いはないかなどを確認しておくのが望ましいでしょう。
生活状況が変わったのですが養育費を増やす(減らす)ことはできませんか。
どの程度の変化があったのかによりますが、養育費の金額を増やす(減らす)ことは可能です。調停の申し立てが必要になるケースが多いですので、生活状況が変わり次第、早めにご相談ください。